いまさら聞けない「節税のコツ」超入門

前回書いたように、「経費」と「控除」がポイントになる。



とはいえアフィリエイターが経費に計上できるものは普通の事業者とは大きく異なる。

そのため普通の節税本を買うと情報が一致しなくて苦戦する。



ここではアフィリエイターが経費にできるものについて書いておく。



「家賃」

仕事部屋部分の面積に応じて按分する。５割程度なら問題なし。６割以上は微妙。

（もちろん専用の事務所や自宅以外に仕事部屋を用意した場合は１０割でよい）



「水道光熱費」

ガス・水道は少なめ、電気代は多めに按分。



「通信費」

プロバイダ料金などはほぼ全額が該当。

電話代は使用料に応じて。携帯電話も打ち合わせなどで使用するなら按分で計上可。



「車関連の費用」

ガソリンは仕事に使う割合で按分。（科目は主に消耗品費。車両関係費や旅費交通費にする時もある）

打ち合わせや取材、セミナー等への参加の交通費も計上可。（科目は旅費交通費）

購入費や自動車税、修理、損害保険、自動車税、車検費用、駐車場代は按分。（科目はバラバラ。車両運搬具、修繕費、損害保険料、支払手数料など）

（ただし購入費は減価償却が必要なので要注意）



減価償却は説明がややこしいので仕組みの説明は省略。

普通車６年、４年以上の中古車で２年。（４年落ちの外車で節税するのが有名）

定率法は事前申請が必要。

最近車を買ったのなら、事業用に組み入れも可能）




「従業員の給料」

仕事の手伝いをしている親族は専従者控除が８６万まで計上できる。

控除という名だが扱いは経費なので、事業費が下がり、事業税や健康保険料も下がる。

ただし扶養者控除・配偶者控除等とは重複不可。

親族以外の給料は全額経費。



「接待交際費」

個人事業主は限度額なし。

税務署の目が厳しいので、記録は残しておくとよい。



「備品など」

主に消耗品費で計上。（事務用品費もあり）

１品１０万円以上だと固定資産となって減価償却が必要になるので、できるだけ１０万未満で。

（ただし青色なら３０万未満まで可。また、１０万以上２０万未満なら３年で均等償却可）

応接セットのようなもともとセットのものは全体で考える。

いろいろな用途の文房具をまとめて買うなどは別で考える。



「修繕費」

上記に車もでてきたとおり修理とつくものはおおよそ何でも２０万未満なら一括計上可。

また資本的支出（固定資産の価値を高めたり、使用可能期間を延長するもの）でないものは全額経費。

この境界が曖昧なとき（例：壊れたトイレを修理ではなく取り替えるなど）には、６０万未満なら全額経費としてよいという特例あり。（知らないとかなり損だ）



「旅費交通費」

研修やセミナーへの参加はもちろん、視察や調査なども旅費交通費として計上可。

ただし旅程の半分以上は仕事であるべき。レポートや記録も残しておくこと。

議員や役人が視察と称して海外旅行を楽しんでいるが、あれは許されるのが不思議。

（普通の見方をすれば明らかに脱税行為だが、そもそも税金を払ってないので許されてしまう）



「福利厚生費」

理論上は一般企業と同程度の経費計上が可能。

ただ、基準がなく曖昧なので避けたほうが無難。