税金のよくある勘違い

節税対策をする上で勘違いする点などについて書いておく。


「所得税の税率が上がらないラインにする」

所得税は累進課税なので、あるラインを超えると税率が上がる。

ここでよくある勘違い「ラインを超えると全体の税率が上がる」というものだ。
もちろん実際は「超えた部分だけ」税率が上がる。

シンプルな例を挙げると、例えば年収９９万円まで０％で１００万円から１０％になる累進課税だったとしよう。

この場合、９９万円の人は税金が０になる。では１００万円になったとたんに全体の１０％＝１０万円とられるかというとそんなことはなく、９９万円を超えた部分＝１万円についてだけ１０％の税金がかかる。つまり税金は１０００円ということだ。

以上から、ラインを超えるかどうかを考える意味は大してない。

たまに「ラインを１万円だけ超えているから、１万円の消耗品を買って節税できた」と喜んでいる人がいるが、それで節税できるのは超えている１万円にかかる税金分だけにすぎない。

その消耗品が不要なものなら、無駄遣いのほうが大きいくらいだ（苦笑）


超過部分だけ税率が上がる以上、税率は大して気にする必要はなく、それよりも経費と控除を気にするのが正しい節税方法である。



「税金は少ないほどよい」

これは会社員ならともかく、アフィリエイターなどの個人事業主はそうではない。

例えば売上１０００万で所得が０円の申告をした場合、税金も０になる。

だが例えば万一自己などに遭った場合に保険による入院時の補償を受ける場合も、所得が０なので補償も０になる。労務災害などに遭った場合も、損害賠償等を請求する場合も、たとえ裁判に勝っても基準額が０になるから、泣くしかない。

それに住宅や教育ローンの審査も収入０ですることになり当然落ちる。クレジットカードも信用のあるところほど厳しい。

個人事業主は会社と違って信用がなく、収入を証明するものは支払った税金くらいしかないん。実際お金を借りようと思った場合は、所得証明書や確定申告書の写などを要求されるため、ほぼ確実に落とされる。

いざという時に困らないためにも、払うべき税金は払っておいたほうがよいということだ。


「税金は最大５割」

税金は多い人だと、昔で言う５公５民で払うことになる。
年収１８００万くらいからは所得税４０％と住民税１０％で合わせて５０％に到達する。
だが昔は７０％くらいになることもあったので、だいぶマシになった。


・・・というのが、よくある意見だ。

でも私はそうは思わない。


まず、これに事業税が５％程度かかる。

さらに、年金・健康保険・雇用保険…etc…の社会保険料が格段にアップしている。


参考までに数字を挙げてみよう。

国民健康保険料は市町村によって異なり、医療だけでなく介護と後期高齢者分があり、おおよそ１０％～１２％はあると思ってよい。

これだけでなく、さらに均等割、資産割、世帯割などがかかる。
限度額はあるものの、かなりの金額がとられることが分かるだろう。


国民年金は月額１５１００円の定額なので分かりやすい。（ただし今後もどんどん増えていくが）
が、余分に払うことには違いない。

これ以外にも消費税や自動車税など様々な税金を納めているのだ。
結果５公５民どころか、６公４民くらいは余裕でいくだろう。


そして切ないことに、年収３００万程度の人でも同様の状態になる。

確かに所得税は１０％程度で済む。
が、住民税は８％程度かかるし、保険料は市町村によるがおおよそ変わらず１０～１２％かかってしまう。

そこに定額負担の国民年金や保険料の均等割・世帯割がかかるのだ。
それらの年額が３０万程度とすれば、１０％の税率に等しい。

さらに事業税は２９０万以上でも５％かかるし、消費税・自動車税・酒税・固定資産税・印紙税など各種税金を足していけば、確実に５０％は超えるはずだ。


年収３００万前後で５０％も税金をとられる・・・本当に嫌な世の中だ。
生きるのがつらいはずである。

江戸時代の５公５民の農民を「大変な時代だったな」なんて哀れんでいる場合ではない。
前半は４公６民だったし、食費がかからないだけよっぽど彼らのほうがマシかもしれないのだ。


頑張って３００万稼いでも手取りが１５０万程度。
生活保護だと１３０～１５０万程度もらえる上に、医療費まで免除になる。
働かないで生活保護を不正受給する人が増えるのも納得だ。

実際には上手に節税すればここまでひどくはならない。
が、知識のない人が真面目に税務署だけに相談して作ったら、ほぼこうなってしまうだろう。
悲惨だ。

一方で、金持ちが国外に出ていってしまうのも納得できる。

タックスヘイブンは今や全日本人が憧れる場所だろう（苦笑）